戦略的補助金血税2億円のゆくえ。青森市議会第2回アウガに関する調査特別委員会(5/6)

By | 2017年6月8日

青森市議会第2回アウガに関する調査特別委員会における、奈良岡隆委員の質疑と答弁(5/6)

「戦略的補助金、血税2億円のゆくえ」

Q 奈良岡隆委員

次に 、戦略的補助金について。
昨日の新聞で、不正がなかったというその根拠が 、国の補助事業事務処理マニュアルが可能な範囲で相見積もりを取るようにある、その手順が踏まれているということで答弁されていますが 、そういうことで不正がなかったという認識なのでしょうか。

A 経済部長

答弁いたします。

そのマニュアルからは逸脱していないという ことと、それから、予算特別委員会等のとき御指示をいただきまして事業者に電話確認した折、あるいは今回のヒアリングで価格につ いての指示だとかそういったものはなかったというふうな聞き取り結果がありましたので、それをもって不正とは言えないんではないかとお答えした次第です。 


Q 奈良岡隆委員

マニュアルには、経済性の観点から可能な範囲において相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定。

要するに、一般の競争等をするようにと書いている。経済部長は国のマニュアルに沿って手順が踏まれていると答弁していますが、全体を読むと、経済性の観点から一般競争を選定しなさい、としてのではないですか。

部長の言うマニュアルは、会計課が出している事務処理マニュアルでしょう。

国の言っている補助金の交付決定で、一番わかりやすいのが、総務省の交付マニュアルだと思いますが、それでは補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われているものであることに留意し、

契約形態については、恣意的な調達先の選定、身内、利害       関係者への発注、不適正に高額な価格での調達とならないよう十分留意すること、と書いています。

不適当契約事例として、入札を行うことを広く一般に周知せず、複数者から見積もりを入手し、最低価格の業者と契約を締結したのは不適当。

その理由として、上記の手続は随意契約に該当するものであり、一般競争入札を活用できない明確な理由がない場合は、入札を行うことを広く周知 した上で一般競争を行うことが必要である。
と総務省ではしています。

経済産業省に、今回のことについて適正だっ たということでの問い合わせは行ったのですか。

 

A 経済部長

今回の事業につきましては、問い合わせ等はしておりません。

Q 奈良岡隆委員

問い合わせをしていただくことはできませんでしょうか。

A 経済部長

今すぐということは 、ちょっと難しいものがあると思いますが、 会議中ですので。
問い合わせは可能と考えます。


Q 奈良岡隆委員

最後に、アウガ地階の郷土料理店について、です。
郷土料理店が開店するに当たり、平成25年3月にビル会社が新設工事を行っ たと聞いていますが、事実でしょうか。

A 経済部長

地階の飲食店が開店するに当たって、その施設の整備工事はビル会社が行ったものと伺っております。


Q 
奈良岡隆委員

平成25年3月5日付で結ばれた工事請負契約に基づいての新設工事ということでよろしいのでしょうか。

A 経済部長

平成25年3月2日であります。


 Q 奈良岡隆委員

この工事請負契約というのは、ビル会社とA社との契約だと思いますが、
請負金額が1999万8090円 、工事完了後に一括払いとなっています。
どういう経緯 でこの工事を行うことになったのか 、教えてください。

また、見積書や仕様書が然あると思いますが、どのような新設工事を行ったのか、工事内容も併せて教えてください。

A 経済部長

通常、テナントが出店する場合に、前から工事の内訳書類としてお話しになっているA工事 、B工事 、C事というのがあります。

原則として 、B工 事 、C工事というのは出店側の負担と 、A工事 という部分が施設所有者側の負担で 、
B工事とい うのはそのテナントが出店することによって生じる施設の謳体に関連する工事といことで、
テナント側の負担というのが原則であります。

ただ 、再出店条件の交渉をいたしますときに 、その後の出店料、いわゆる賃貸料とか、その額とどのような折り合いでもって、原則以外の総合的な経営判断として、どっちが得か、ちらが得か、あるいは相手方が一時金を準備できないときに工事負担をした上で、賃貸料のほうで期間をかけて回収するというふうなことを、そのときそのときの交渉の中で決めていると聞いております。

その結果、今回の場合は、出店者側が工事をした上で、賃貸料に関しては、それを回収できるような賃貸料に設定するという考えで整備したと伺っておりま す。


Q 奈良岡隆委員

質疑するに当たって、あらかじめ出店にかかる契約関係の書類の提出をビル会社に求めてほしい、と市に要望していましたが、ビル会社からは出店営業に関する契約書の提出はあったのでしょうか。

A 経済部長

ビル会社にはその提出を求めたのですが、いわゆる契約書でありますので 、 ビル会社の相手方もあります。
そちらの相手方のほうからその契約内容については、明らかにしていただきたくない、という旨のお話がありましたので、提出できないものであります。


Q 奈良岡隆委員 

ビル会社が出店テナントを募集する場合や契約する場合に 、入店契約を結ぶ際のテンプレート(ひな形文)があると思いますが、普通アウガにテナントが入る場合、どういう契約をしているのですか。

A 経済部長

要するに 、雛形というかサンプル 、相手方とか金額が入っていないもののことですよね。それであればあります。


Q 奈良岡隆委員

この郷土料理店が入店する際に平成25年3月5日付で契約書を結んでいるはずです。
平成25年3月5日に同じく工事 、1990万円の工事契約も結んでいます。

同じく平成25年3月5日に合意書があって 、その合意書の中で 、
契約書の中の賃 貸借というか 、その営業料についての取り決めがされていますが、ご存じですか。

A 経済部長

そのサンプルも1から始まっ ていますが、6のところで営業料の規定があります。


Q 奈良岡隆委員

そういうことを聞 いているのではなくて、同じ平成25年3月5日に出店営業及び店舗使用に関する契約書が結ばれて、同 じく平成25年3月5日に、賃貸借等についての合意書 、別の合意書が結ばれていて 、そしてまた同じ平成25年3月5日に1990万円の工事契約が結ばれている 、それを御存じかとお聞きしたのです。

A 経済部長

平成25年3月5日付の出店営業及び店舗使用に関する契約書 、それから合意書 、それと工事請負契約書が、契約が結ばれていることは確認しております。


Q 奈良岡隆委員

先ほどの答弁ですと、サンプルを持っているということなので、第9条 、売り場の整備と資産及び損害保険の賦課ということで 、この第9条第1項の部分を読んでいただけますか。

A 経済部長

第9条第1項でありますが、
乙はその費用を負担して、甲の定める統一的基準により、専用部分を売り場として整備するための工事及び営業用什器備品等の備えつけをしなければならないが第1項あります。


 Q 奈良岡隆委員

この乙というのは出店者ですから、乙が、借りる側が、その費用を負担して、甲の定めるですから、ビル会社が定める統一的基準により専用部分を売り場として整備するための工事及び什器備品を備えつけなければならない。

要するに、テナントが 営業部分の工事をしなくてはならないというものです。

どうしてビル会社が1990万円をかけてやったのか。

A 経済部長

先ほども、ほかのテナントの件でも申し上げたところもありますが 、
いわゆる本来 、先ほどの第9条 第1項 、これは原則としての取り決めであります。
いわゆる A工事 、B工事 、C工事といっているものの中の経費負担の原則のものであります。

ただ、いわゆるその後の賃貸料とか 、そういったものの月々納めていただくもの等の金額と、勘案しまして 、総体としてその契約を考えるということがありまして、
第43条に協 定外事項として 、この契約に定めていない事項並びにその他この契約に関し生じた疑義については 、誠意をもって都度協議の上、決定するという項目をもって 、そのような処理を していたということで、

この件に関しても、当初その出店する、やめたお店の後ですね 、出店する予定だった方に提示しようとしていた出店料よりも高い出店料で契約いただけるということで 、工事のほうを当面立てかえるという判断をしたと伺っております。


Q 奈良岡隆委員

われわれ議会としては、2億円を正しく使われたのか、きちんと調べる必要がある。だから聞いているんのです。経営が大変で再生しなきゃいけない、それで議会が議決して、2億円融資したのです。

そのお金がどういうように使われたのかは、議会できちんと調べなきゃいけないと私は思います。それが議会の責任です。ところが、結局は守秘義務、向こうの了解がとれないから話せないということです。

最後に総務部長に聞きますが、このA社は登録業者ですが、経済部長の話だと 、聞き取りしても協力してもらえなかったといううことですが、市の問い合わせに対して 、きちんと登録業者が答えない。
それはまずいんじゃないですか、市に協力的でないということでは。

A 総務部長

市の登録業者として、市に協力的でないという部分について、それはその登録名簿制度においての、例えば 、ペナルティーの要件になってもいないし 、その協力的でないということについて 、指名をしないということでも、そういう制度立てでもありません。

例えば 、市に協力した業者が、経営事項審査の点数を加えるというような部分はありますけれども 、それは逆に非協力的なので 、何らかのその不利益 、その業者に対して不 利益を及ぼすようなそういう制度立てにはなっておりません。

登録制度の趣旨からしてそういう制度にはなっておりません。


Q 奈良岡隆委員

今回の質疑で、 解明された点もありますが、解明されなかった点もある。市の職員の人たちは誠意を持って対応されていたと思いますが、今回の質疑で、不明瞭というか、かえってわからないところも出てきました。

7つの契約書に間違いがあっ たということがあります。
これは非常に大きな問題で 、市としてはそれを見過ごしてしまったことは、大変大きな間違いだった思います。


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