青森型農業を推進、所得向上図れ

By | 2016年10月2日


50年近く続いた主食用米の生産調整が平成30年に廃止されます。

また、減反参加農家に一律に支払っていた直接支払い交付金も30年産米から廃止となります。

何も手を打たなければ、青森市の農業は確実に衰退します。

国は、飼料用米の生産を奨励していますが、取引先や販売ルートの開拓については農家任せです。

農家の不安を解消するために、関係機関と連携したキメ細かな対策が必要です。また、所得向上のための青森市型農業の育成とブランド化を提言しました。

【拙速なTPPの国会承認に反対する意見書を可決】 
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が発効すれば、日本が輸入する多くの農産物の関税が撤廃・削減されます。農家は打撃をうけ、本県の経済はますます後退します。地元市議として、拙速なTPPの国会承認に反対し、徹底審議と情報公開を求める意見書に賛成しました。