青森市民のために奮闘している市役所職員を守れ!

By | 2017年3月25日

公務員の「精神および行動障害」は、人事マネージメントと密接に結びついています。

地方公務員安全衛生推進協会」が実施した、平成25年度に実施した「地方公務員の健康状況等に関する実施調査」によると、うつ病などの「精神および行動の障害」は年々増加し25年度は51.5%と長期病休者の半数を超えています。

平成27度版の概要はこちらからPDFで開きます。
「地方公務員の健康状況等に関する実施調査」

しかし、疾病等による、年次有給休暇、病気休暇および休職等、休業の種類を問わず、30日以上の休業または一ヶ月以上の療養をしている地方公務員は平成21年度をピークに全体としては減少しています。

そこで、青森市民のために日々奮闘している青森市役所の職員の健康管理等はどうなっているのか?平成29年度第1回青森市議会定例会で質問しました。

【質問】

青森市役所職員の、病気による長期休暇取得者、休職者数をお知らせください。

【答弁】

病気による長期休暇取得者、休職者数の状況

「病気による長期療養者の現状」
過去3年間における3ヶ月以上病気による長期休暇を取得し、また休職した青森市役所職員は、平成25年度は48名。平成26年度は52名。平成27年度は52名。

「長期休暇等に対する予防策」
病気による長期休暇取得者および休職者は、主に疾病や外傷等による理由と、心の病気に大別でき、疾病や外傷等を理由として長期に療養するこちに対する予防策としては、健康診断や人間ドックの結果により、要精密検査となった者全員に受診勧告を行い、疾病等の早期発見に努めている。

また、診断結果の特定項目において問題があった職員に対し、保健師による特定保健指導等の受診勧奨を行い、生活習慣病予防とその重症化の防止に努めているところである。

こころの病について
職員の心の健康づくりと予防対策の1次ケア、不調職員の早期発見、早期対応の2次ケア、発症し病気休暇・休職となった職員に対する職場復帰支援、再発防止を図る3次ケアを体系的に整理した「青森市職員のための心の健康づくりガイドライン」平成25年3月に策定し、職員が活き活きと働くことが出来る職場環境づくりに継続的に取り組んでいる。

さらに、今年度からは、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度を実施したところであり、その診断結果によって、自身のストレス状態を把握することを通じ、心の病の重症化の未然防止を図っているところである。

「こころの病の再発防止策」
また、心の病については、再発することが多いということから、3ヶ月以上長期療養していた職員が復帰の意向を示した場合には、本人の希望により1ヶ月程度のいわゆる「慣らし勤務」を実施することにより、スムーズな職場復帰を目指している。

なお、長期休暇取得者が職場復帰や、「慣らし勤務」を開始する前には、人事課が職員と面談や連絡を取り、職場復帰場所や職務内容の希望を確認し、可能な限り復帰しやすいような環境となるように努めている。

職場復帰した後も、所属長から1ヶ月間の勤務状況を報告してもらい、必要に応じ復職後のフォローを行うとともに、復帰した職員や、周りの職員がいつでも相談できる環境を整えるため、臨床心理士によるライフ相談の開設や、職員支援室による相談窓口等の体制を整え、職員の職場復帰のための支援をしているところである。

今後においても、これらの取り組みを継続的に進め、長期の病気休暇取得者、就職者の減少につなげていきたい。


一刻も早く「臨床心理士、職員支援室」などや民間企業で対策をしてるさまざまな形の支援窓口の開設が望まれます。