平成29年第1回定例会2月24日開会、3月23日閉会での質疑の要旨

By | 2017年4月20日


一般質問では、アウガ庁舎に設置される「総合窓口」と、支所・情報コーナーのあり方、「食」を生かした地域活性化、などを聞きました。

アウガは来春1月、青森市役所窓口が移転し、1階から5階までは新しく「市役所庁舎」として生まれ変わることになります。青森市は総合窓口でのワンストップ・サービスを目指すとしていますが、具体的な方策は示していません。

そこで、どんな業務を取り扱い、市民にどのような影響があるのか、問いました。
総務部長の答弁は「担当部が変わるので、新しい部が検討・・・」と、答弁にならない答弁でした。

このほか、予算委員会では青森駅前再開発ビル(株)の過去の経営について、問題が指摘され、厳しい追及が行われました。
その中で、国と市の補助金事業における工事が正しく行われたのか、が焦点に浮かび、特別委員会での調査が提案され、採決の結果、賛成28、反対5で設置されました。

「食」による地域ブランド形成

人口減少と高齢化、地場産業の衰退、厳しい財政状況から、大規模な公共事業は難しい状況にあります。
そこで、八甲田牛やカシスなど、「食」による地域ブランドの形成、商品の発掘・開発について提言しました。

八甲田牛を例に、熟成肉の研究を行うなど、その付加価値を高め、「あおもりブランド」としてPR、販売を支援していくべきではないか、と訴えました。
小野寺市長は「農林部はじめ、関係部局あげて取り組んでいく」と前向きに答弁しました。

「関連記事」
あおもり産品の販売力強化の現状の取り組み、今後の普及促進の考え方

支所等での取り扱い業務 さらに拡充を

支所等の行政機能の拡充について、これまでも何度となく要望してきました。

青森市は昨年度から後期高齢者医療高額療養費支給申請の受付など、新たに6業務を支所の仕事に加えましたが、もっと増やすべきです。
旭川市などは、児童手当・児童扶養手当に関する受付等も取り扱っています。

地域の要望等を踏まえ、取り扱い業務を増やすよう求めました。
青森市は、高齢化の進展と地域の状況を踏まえ、窓口サービスの充実を検討していくと答弁しました。

「関連記事」
地域住民からの要望を踏まえ、支所の業務の拡充を

「こころの病気」長期病休者が57人

青森市職員数は、他の中核市に比べ、極端に少ない状況です。人口1万人当たりで比較すると、函館市の74.26人に対し、本市は47.96人と、35%減です。
職員が過度に少ないと、エラー・ミスの発生、心の病気という形で跳ね返ってきます。

最近、ヒューマンエラーが多く、配布資料のミスが相次いでいます。
そこで、30日以上の長期病休者の状況を聞きました。

答弁によると、27年度、1か月以上休んでいる職員は100人。うち心の病気によるものは57人に上ることが分かりました。
職員の政策立案や業務遂行の能力が低下していないか心配です。

「関連記事」
青森市民のために奮闘している、市役所職員を守れ!