地元就職者に奨学金返済支援を

By | 2018年10月1日

本市では、18歳から23歳の若者の減少が続いています。昨年度1年間で723人が転出超過となっています。

主な要因は、首都圏など県外の大学等に進学し、そのまま就職するケースが多いとみられています。
「しごと創り」は重要ですが、若者が I ターンしやすい 生活・経済環境を整えることも必要です。
そこで、地元への就職を条件に、独立行政法人日本学生支援機構等の奨学金の返済金を支援する制度を実施するよう提案しました。 

市は、課題はあるが、検討すると答弁しました。